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日本労働年鑑2005年版

05/08/31

(日本労働年鑑 在庫一覧)

日本の社会運動を刻印して85年
伝統と信頼を誇るわが国屈指の運動史!

日本労働年鑑2005年版の表紙:クリックすると大きくなります

編集 法政大学大原社会問題研究所

A5判 上製 450頁
定価 15,750円(本体15,000円+税)
発行日 2005年6月25日
ISBN 4-8451-0934-4 C3030

【はしがき】

 本書は『日本労働年鑑』の第75集・2005年版である。内容的には、2004年1月から12月までの、日本の労働問題、労働・社会運動の動向を記録している。

 2004年は、イラクで暫定政府が発足し,主権移譲がなされたが,その後も武装勢力の抵抗はやまず、民衆を巻き込んだ大規模なテロが各地に拡大した。イラク問題は米大統領選挙でも争点になったが、僅差でブッシュ現大統領が再選された。国内政治でも、7月の参院選で自衛隊のイラク派遣や年金問題が焦点となり、民主党が躍進して自民党は苦戦したものの、与党が過半数を占めて小泉首相は続投し、郵政民営化と「三位一体改革」に取り組んだ。

 日本経済は、年前半までは前年からの回復基調が続いたが、その後、IT関連生産や輸出の伸びの鈍化、個人消費の伸び悩みなどによって減速した。失業率は4年ぶりに5%を下回って4.7%となり、雇用情勢が改善した。しかし、非正規雇用者の増大は続き、フリーターやニートなど若年層の雇用問題が深刻化した。成果主義の導入は続いているが、一部では見直しの動きもある。サービス残業はなくならず、メンタルヘルス問題が深刻化し、労災補償の請求件数・認定件数ともに増加している。

 労働政策では、65歳までの雇用継続を義務化する高年齢者雇用安定法、地方裁判所に労働審判委員会を設置する労働審判法などが制定された。社会保障関係では年金改革法が成立したが、保険料の負担増と給付水準の切り下げは制度改悪だとして、連合、全労連、全労協とも、国会前での座り込みなどの大衆行動を展開した。また、これらの労働団体や傘下組合はイラクへの自衛隊派遣についても反対し、それぞれ大衆行動に取り組んだ。

 この第75集も、1987年刊行の第57集から採用した5部構成をとっている。すなわち、序章と特集を別として、全体を、

  1. 労働経済と労働者生活
  2. 経営労務と労使関係
  3. 労働組合の組織と運動
  4. 労働組合と政治・社会運動
  5. 労働・社会政策

の5部に分けている。

 なお、本書の収録対象は04年であるが、主として統計に依拠している章で、05年3月時点で04年の数値がまだ発表されていないものについては、04年以前のデータを使用している。具体的には、第1部4「外国人労働者」、5「労働災害・職業病」、第3部1の1「労働組合の組織状況」および同3「労使交渉と労働争議」などがそれである。これらの章や節でも、校正段階までに速報値が得られたものについては、できるだけ新しい数値を入れるように努めた。

 第75集の特集は、「プロ野球選手会のストライキ」と「介護保険制度の現状と改革課題」の2つである。前者は、球界再編問題を契機に実施された9月のプロ野球史上初のストライキを取り上げ、労働組合としてのプロ野球選手会が誕生して以降の労使関係と争点、交渉機構の機能と問題点、ストに至った経緯とその意義を明らかにしている。後者は、05年に予定されている介護保険制度の見直しを視野に、介護保険制度とその制度的課題についてドイツの制度と比較しながら概観し、見直し作業の内容や今後の検討課題についても明らかにしている。

 なお、当研究所では、本年鑑に関連する資料や論文を、当研究所の月刊誌『大原社会問題研究所雑誌』に収録している。04年4月以降、以下のような特集が組まれているので、本年鑑とともに活用していただければ幸いである。

第546号(4月)「男女共同参画社会の理念と現実(1)」

第547号(5月)「男女共同参画社会の理念と現実(2)」

第552号(11月)「韓国自動車産業の構造改革(1)」

第553号(12月)「韓国自動車産業の構造改革(2)」

第554号(2005年1月)「21世紀社会システムとNPOの可能性(1)」

第555号(2005年2月)「21世紀社会システムとNPOの可能性(2)」

第556号(2005年3月)「日本の自動車生産」

 04年度には、大原社会問題研究所の叢書として、研究プロジェクトの成果である『証言 占領期の左翼メディア』(御茶の水書房)が刊行された。また、当研究所はインターネットによる資料公開にも力を入れている。04年度は「藤林伸治資料」「春日庄次郎資料」「平和・原水爆禁止運動/原爆被爆者問題資料」のインデックス(目録)、「ベルリンの壁崩壊当時の旧東独新聞・書籍リスト」などを公開し、ワーキング・ペーパーの一部もサイト上で読めるようにした。これらのインターネット上の資料及び関連情報も、本年鑑とあわせて利用していただければ幸いである。

 2005年は、本年鑑の刊行開始から85周年の節目に当たる。1920年5月28日に第1巻が刊行されて以来、戦中の10年間の中断を挟み、『日本労働年鑑』の刊行は第75集を数えるに至った。この機会に、『日本労働年鑑』の継続刊行のために尽力された先人のご苦労を偲び、ご支援ご協力いただいた方々に満腔の謝意を表したい。特に、厳しい出版事情のなか、労働旬報社時代から過去40年間にわたって本年鑑を刊行し続けてきた鰹{報社に深く感謝するものである。

 2005年5月 法政大学大原社会問題研究所 

【目次】

はしがき

序章 政治・経済の動向と労働問題の焦点

1 国際政治

2 世界経済

3 国内政治

4 国内経済

5 労働問題

6 労働運動

特集 若年労働者の就業をめぐる諸問題

はじめに

第1章 若年者の雇用機会

1 企業の採用態度

2 新卒採用の状況

第2章 若年労働者の労働条件

1 若年労働者の賃金

2 若年労働者の労働時間

3 若年労働者の能力開発・キャリア形成

第3章 若年労働者の離職・転職および失業の状況

1 若年労働者の離職と転職

2 若年労働者の失業

第4章 若年労働者の就業促進に向けての対策

1 産業界から学校教育への要望

2 学校段階での職業教育改善施策

3 職業訓練の改善施策

4 若年労働市場の整備

第1部 労働経済と労働者生活

1 労働経済の動向

    1. 景気動向と労働力需給
    2. 就業・雇用動向
    3. 賃金と労働時間

2 労働者の生活と意識

    1. 消費者物価指数の動向
    2. 労働者家計の収入と支出
    3. 長期不況と生活への影響
    4. 労働者の生活意識の変化

3 女性労働

    1. 就業・雇用状況
    2. 女性の入職・離職と失業状況
    3. 女子学生の就業状況と女性雇用管理
    4. 女性労働者の賃金
    5. 女性パートの状況

4 外国人労働者

    1. 外国人労働者の就労・雇用状況
    2. 不法残留外国人と「不法就労」問題
    3. 外国人労働者のめぐるその他の状況

5 労働災害・職業病

    1. 労働災害・職業病の概況
    2. 労働災害防止のための重点施策

第2部 経営労務と労使関係

1 経営者団体の動向

    1. 賃金・労働問題
    2. 財界と政治
    3. 雇用問題
    4. 年金、社会保障制度
    5. 企業倫理
    6. その他

2 経営労務の動向

    1. 賃金・処遇制度の動向
    2. 労働時間管理の動向
    3. 人員削減と中途採用の動向
    4. 非正規労働者の拡大
    5. 育児・介護支援策の導入および拡充

3 主要産業の動向

    1. 全体の動向
    2. 鉄鋼業・造船重機産業
      (1)鉄鋼業
      (2)造船重機産業
    3. 自動車産業
    4. 電機・電子・情報・通信産業
    5. 商業・流通・サービス産業
    6. 金融業
    7. 交通・運輸産業
    8. 建設産業
    9. 医療・福祉
    10. 公務
    11. 教育

第3部 労働組合の組織と運動

1 労働組合の組織状況と労働争議

    1. 労働組合の組織状況
        (1)労働組合組織率と組織状況
        (2)主要連合体の組織状況
        (3)都道府県別組織状況(2002年)
    2. 産業別労働組合組織の動向
    3. 労使交渉と労働争議
        (1)労使交渉の現状
        (2)労働争議
        (3)個別労働関係紛争

2 労働組合全国組織の動向

    1. 連合(日本労働組合連合会)
        (1)組織状況と概況
        (2)運動方針と諸課題への対応
        (3)政党との関係と政治路線
        (4)国際活動
    2. 全労連(全国労働組合総連合)
        (1)組織状況と構成
        (2)運動方針と諸課題への対応
        (3)政党との関係と政治路線
        (4)国際活動
    3. 全労協(全国労働組合協議会)
        (1)組織状況と機構
        (2)諸課題への対応と政党との関係
    4. その他の団体
    5. 第74回メーデー

3 賃金・時短闘争

    1. ナショナルセンターなどの賃金要求、闘争方針
    2. 春闘の取り組み
    3. 03年春闘の妥結状況
    4. サービス残業撲滅のたたかい
    5. 03年春闘の総括
    6. 03年夏季・年末一時金妥結状況

4 政策・制度にかかわる運動

    1. 連合の政策・制度要求と闘争
        (1)政策・制度要求の内容と重点
        (2)政策・制度要求実現の活動
    2. 全労連の政策・制度要求と闘争
    3. 公務員制度改革の動向と取り組み

5 単産・単組の運動事例

    1. 教育基本法改正や国立大学法人化など教育問題
    2. パート、不安定雇用労働者などの組織化
    3. 雇用確保などの取り組み
    4. 有事法制やイラク戦争などに反対する運動
    5. 国鉄争議
    6. 産業政策など
    7. 人勧など公務員組合の取り組み

6 国際労働組合運動

    1. ICFTU(国際自由労連)の活動
    2. ICFTU・APRO(国際自由労連・アジア太平洋地域組織)の活動
    3. WFTU(世界労連)とWCL(国際労連)の活動
    4. OECD・TUAC(経済協力開発機構・労働組合諮問委員会)の活動
    5. 国際的会合への労働組合の参加
    6. その他

第4部 労働組合と政治・社会運動

1 社会保障運動

    1. 1 年金制度改革をめぐる運動
      (1)連合などの取り組み
      (2)全労連・中央社保協の取り組み
    2. 医療保険制度改革をめぐる運動
      (1)連合の取り組み
      (2)全労連・中央社保協の取り組み
    3. 介護保険制度をめぐる運動
    4. 雇用保険改革をめぐる運動
    5. その他の運動

2 労働者福祉運動

    1. 生活協同組合運動
    2. 労働者・高齢者協同組合運動
    3. 労働者共済運動
    4. 労働金庫運動

3 社会運動の状況

    1. イラク戦争をめぐる運動
    2. 北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる運動
    3. 教育基本法、憲法、内部告発者保護法制などをめぐる運動
    4. 戦後補償をめぐる運動
    5. 沖縄・基地・平和をめぐる運動
    6. 反核・原水禁運動
    7. 反原発運動
    8. 公害、薬害、食品安全などをめぐる運動
    9. 地球環境・自然保護運動およびNGO・NPOの活動

4 政党の動向

    1. 国会と各党の動向
        (1)第156通常国会
        (2)第157臨時国会
        (3)第158臨時国会
    2. 選挙
        (1)第43回衆院総選挙
        (2)衆参統一補欠選挙
        (3)統一地方選挙
    3. 民主党
        (1)1年間の動き
        (2)組織・大会・政策
    4. 日本共産党
        (1)1年間の動き
        (2)組織・大会・政策
    5. 社会民主党
        (1)1年間の動き
        (2)組織・大会・政策
    6. 新社会党
      1. (1)1年間の動き
        (2)組織・大会・政策

第5部 労働・社会政策

1 労働政策

    1. 2003年度の労働政策
    2. 厚生労働白書と労働経済白書の公表
    3. 雇用および労働市場政策
    4. 職業能力開発政策
    5. 労働基準政策
    6. 雇用における均等と家庭生活との両立政策
    7. 第156通常国会における労働関係成立法案

2 賃金政策

    1. 2003年度の人事院勧告
    2. 2003年度の地域別最低賃金
    3. 2002年度の産業別最低賃金

3 社会保障政策

    1. 社会保障政策全般
    2. 所得保障
    3. 医療保障
    4. 保健・福祉
    5. 社会保障財政

4 労働判例・労働委員会命令

    1. 最高裁判所判例
    2. 下級審の重要判例
    3. 労働委員会命令

5 ILO

    1. 第91回ILO総会
    2. 理事会
    3. 諸会議
    4. 技術協力、その他

付録

    1. 主要な労働組合の現状
    2. 労働組合名簿労働相談WEBサイトURL一覧
    3. 統計・図表索引
    4. 事項索引

社会・労働運動年表(2004年1月1日〜12月31日)

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日本労働年鑑 在庫一覧
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日本労働年鑑54集 1983/11/30 残部僅少
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